スポーツ基本計画

更新日:2017年2月8日
行政

スポーツ基本計画とは

スポーツ基本計画とは、今後の日本におけるスポーツの具体的な施策の方向性を定めたもので、2012年9月30日に告示されました。 2012年には2012年~2017年を対象とした第1期基本計画を告示し、今年2017年に2017年~2022年の第2期基本計画を策定します。 主なイベントは以下の通りです。

スポーツ基本計画の年表
2012年スポーツ基本計画第一期の公示
2013年2020年東京五輪の開催決定
2015年スポーツ庁の創設
2016年~2017年スポーツ基本計画第二期の策定
2017年スポーツ基本計画第二期の公示
2019年ラグビーワールドカップ開催
2020年東京五輪開催
2021年ワールドマスターズゲームズ開催

スポーツ基本計画の構成

2016年12月27日に策定中のスポーツ基本計画第二期の中間計画が公表されました。その内容は構成は以下の通りです。

①スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人数の増加
②スポーツを通じた共生社会の実現・経済の活性化
③国際競技力の向上に向けた人材育成や環境整備
④クリーンでフェアなスポーツの推進

①スポーツ参画人数の増加

スポーツ参画人数の増加では、下記を目標としています。

スポーツ基本計画の目標
  2017年現在2022年目標
成人週1回のスポーツ40.4%65%
成人週1回のスポーツ19.2%40%
成人(障害者)週3回のスポーツ19.6%30%
成人(障害者)週3回のスポーツ9.3%20%
子供スポーツをしたい60%80%
子供スポーツが嫌い15.5%8%

スポーツ参画人数の増加のために、ビジネスパーソンのスポーツ実施を推進しようとしています。 例えば、動きやすいスーツやシューズの開発を援助することや、研究職などの長い時間座ったままの職種の昼休みの運動を支援することなどが考えられています。

その他にフィットネスクラブと協力して地域の運動機会を増やすことなどが思案されていたり、ITを活用した新しいスポーツアイディアのコンテストの開催などが行われるようです。

②スポーツを通じた共生社会の実現・経済の活性化

スポーツを通じた共生社会の実現では、障害者スポーツの振興や被災地でのスポーツによる身体的・精神的な支援を取り組みます。

スポーツを通じた経済の活性化では、スポーツツーリズムの推進に取り組み、現在の2,204億円から3,800億円への増加を目標としています。 (スポーツツーリズムについての記事はこちらをご覧ください。)

スポーツ産業の市場規模を現在の5.5兆円から2020年10兆円、2025年15兆円への拡大を目標としています。 具体的にはスタジアム・アリーナによる地域活性化・新たなビジネスモデルの開発支援に取り組みます。

その他に国際競技団体での役員の増加も目指しています。 (関連情報を知りたい方は記事「スポーツ外交」をご覧ください。)

③国際競技力の向上に向けた人材育成や環境整備

国際競技力の向上に向けた人材育成や環境整備では、東京オリンピック・パラリンピックでの過去最多の金メダルの獲得を目指して、 トレーニングセンターの拡充やコーチの増員に取り組みます。

④クリーンでフェアなスポーツの推進

残念なことに1月25日に北京オリンピックの陸上男子400mリレー決勝で優勝したジャマイカチームがドーピング違反で失格となりました。

東京オリンピックではこのようなドーピング違反がなくなるようにさらにドーピング防止活動を推進していきます。

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